決議「学校給食に弁当の日を設けることについて」の議事録
→■決議第２号の上程、栗原議員による説明
横浜市では、親子のきずなを深め、家庭との連携を図る手だての一つとして、家庭からの手づくり弁当を持参することを基本としてきました。また、中学校の時期は、体格、食事量など個人差が大きくなるため、画一的な献立より、個々に応じた昼食の法が望ましいと考えられることから、弁当持参を基本としています。また、生徒の安全性、生徒や保護者の利便性を高め、昼食の選択肢を広げる機会にもなることから、中学校における業者弁当の販売を行っています。
あんりゃまあ、こんなとこで引き合いに出されてますね、横浜市。
ちょっとこちらの資料。２００２年の市長選のときのもの。高秀市政から中田市政に移ることが決定した選挙戦のときのものですね。
＜ごまめ通信舎／2002年・横浜市長選挙立候補予定者公開アンケート＞
＜Ｑ４．中学校での学校給食の実施について＞
市立の中学校は学校給食がなく、昼食は原則としてお弁当を持参となっています。ファーストフードへの偏りが問題になっている今日、栄養面でもバランスの取れた給食を取り入れるべきだと言う声も出ています。あなたは学校給食についてどう思いますか。
まあコレに関しては興味のある方はリンク先で見ていただくということで。言いたいのはね、横浜市の中学の弁当に関しては、賛否両論あるわけだよ、ということ。市長選のアンケートの質問に出てくるくらいね。こんなのもあるし。
教育委員会Ｑ＆Ａ > 中学校給食について（横浜市教育委員会）
Ｑ 現在，市立中学校はお弁当持参とのことですが、是非、中学校給食を導入してください。
数年前、高秀市長時代に「市長との対話」というイベントに参加したことがありまして。市内某区の子育てサークルがいくつか集まって、市長との対話をしていくもの。いわば公開質問と回答の場という感じかな。わたしはダウン症の親の会として出席。ここで「中学の学校給食について」という質問が出たときに、その回答はひどいものでしたね。端的に言ってしまえば、母親は仕事をするな、家にいろ、子どもに愛情を尽くせ、というもの。固定観念で聞く耳持たず。一人でべらべらとしゃべり続ける。孫や嫁の話などしながらね。
終了後、片づけながら市の職員が言ってたこと。「あの人は自分の部下に働く母親がたくさんいること、その『自分の部下』である働く母親が今回の企画の準備に関わっていること、な〜んにもわかってないし、考える頭も無いんだよね。」まったくだなあ、単なる市民としてではなく、市の職員としてアレを聞くってのは情けなかっただろうなあ、なんて思った。
いろいろな経緯の中で、横浜市の中学では「業者の弁当の校内販売」が始まりましたが、購買率はそんなに高くないらしい。要するに「高い」というもの。まあ、朝の弁当づくりが習慣になっていけば、５００円だの６００円だのという金額で弁当買いをさせるより、ちょこちょこっと弁当作っちまえということのようで。緊急策として利用、ということのようだ。たかが５００円だの６００円だのかもしれないけれど、子どもが中学のときが一番金がかかる、と。要するに「塾代」。子どもが中学に入ると、あっちの薬局、こっちのクリーニング屋、スーパーで、レストランで、コンビニで、などと地域の商店で知ってる保護者に出会うことばかりになる。みんなこの時期の経済補填にがんばってますね（娘連れて買い物に行くと、あちこちの商店でみな声をかけてくれるという環境はありがたい）。
娘の中学進学の教育相談のとき。学区の中学の障害児学級か養護学校進学か。なんてことで、まあ、相談員から様々な説明なんぞを受けたわけですが。このときに言われたこと、「障害児学級は弁当持参ですが、養護学校は給食ですよ」。
そう、養護学校は給食なんですよね。センターではなく自校で作られる。養護学校は、母親の愛情に不信感でもあるってことでしょうかね、「中学弁当愛情説」によれば。まあこの「教育相談」では、そんな「愛情弁当説」なんてものはこれっぱかしも出てきませんでしたが。養護学校の遠足、「外食という社会参加の機会」なんてことで、弁当持参ではなく「レストランで昼食」なんて機会もけっこうある。「愛情弁当説」もへったくれもない。
と、なんだかんだ言いつつ、来年息子が中学に進学するわけで。来年の春からいよいよわたしも「愛情弁当を作る日々」なんてのが始まります。赤字市政の横浜市。今さら中学の学校給食になんぞ金を使っている余裕が無いのが現状でしょう。
そんな中で、こっちに金使うこと、わたしは評価しますけどね。
低所得者の負担を助成／横浜市（カナロコローカルニュース）
障害者自立支援法施行に伴い、四月から障害福祉サービスの利用に際し、今まで無料だった低所得者に定率の利用者負担が生じることになるが、横浜市は二十五日、市民税非課税世帯に対し、引き続き無料でサービスを受けられるよう、市独自の助成制度を二〇〇六年度予算案に盛り込んだと発表した。
東京都では低所得者の負担上限額を半減させる方針を打ち出したが、全額助成の方針を公表したのは政令指定都市では初めてという。
