「障がい者制度改革推進本部」第12回障がい者制度改革推進会議が2010年５月24日に行われた。ここで話し合われた「素案」に関して、報道での食い違い。どっちを読んだかでずいぶん印象が変わると思う。
毎日新聞
障害者政策：特別学校を希望制に 改革会議が１次意見書案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする
朝日新聞
asahi.com（朝日新聞社）：障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案 - 政治
障害児は現在、特別支援学校に通っているが、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。
討議の資料として出された実際の「素案」
資料 障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）
【地域における就学と合理的配慮の確保】
我が国における障害者に対する公教育は、特別支援教育によることになっており、就学先の決定に当たっては、制度上、本人・保護者の同意を必ずしも前提とせず、教育委員会が行う仕組みであり、本人・保護者にとって就学先の選択権が確保されていない。また、特別支援学校は、本人が生活する地域にないことも多く、そのことが幼少の頃から地域社会における生活から隔離される要因ともなっている。
障害者が地域の学校に就学し、多大な負担（保護者の付き添いが求められる等）を強いられることなく、その学校において適切な教育を受けることを保障するためには、教育内容・方法の工夫、子どもに対する評価の見直し、教員の加配、介助者等の配置、施設・設備の整備等の必要な合理的配慮と支援が不可欠である。
このような観点から、以下の事項を実施すべきである。
朝日新聞の報道の仕方には疑問。実際の資料はわかりやすい。
このことに関しての実際の討論は以下のリンクで確認可能。資料のこの部分に関して発言アリ。
オンデマンド中継録画
教育に関しては124：1くらいから129くらいまで。
