はてなブックマークから、障害基礎年金に関しての記載があるものを見つける。
障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止/障害者と生きる
知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。
（中略）
毎日新聞 2010年2月4日 東京夕刊
この文章は新聞記事を記載したもの。この報道がよくわからない。「障害年金サポートセンター」のＱ＆Ａにはこうしたケースに関しての障害基礎年金の制度の説明がある。この制度の概要を越えて提訴というのは、どういうことだったのだろうかと思う。
ポイントは「就労継続による、収入額」にあると思う。
■障害年金と収入関係
厚生年金保険や国民年金の障害年金を受けている場合は､働いているという理由で支給が停止されることはありません｡ただし､２０歳前障害による障害基礎年金は､年金加入していないにもかかわらず障害年金の受給が出来るため､本人の所得が一定額以上のあるときは半額停止、または全額支給停止となります｡
就労を継続していてもこの「一定額以上」が無く、単に「就労継続を理由に年金を認めない」なら、そして認定の「軽くなった場合」という判断が現実に即していないものであったら、それは「違う」と堂々と主張できるものだと思う。そうでないならば、知的障害に関しての支援を身体障害に対しての支援よりも優遇しろ、ということなんだろうか。このあたりがよくわからない。
また、現行のこの「一定額以上」の一定額が現実に即していないものであるならば、この「一定額」の数値の変更が必要なものであるとも思う。そのあたりにもこの報道はふれられていない。
「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く」の部分の「周囲の大変な努力」に関しては、その「周囲の努力」に関して「正しい対価」が支払われるべきだと思うし、それは「本人に対しての年金額」ではなく「福祉業界に対しての支援」や「雇用側に対しての支援」であるべきだと思う。それが「周囲」が家族だけということになるのを防ぐことでもあると思う。
また、この「周囲」にあたる人間が「家族」である場合は、やはりこれも「本人に対しての年金額」ではなく、「障害者控除の充実や控除額の増額」であるべきだとも思う。
「本人の大変な努力」に関しては、年金制度でうんぬんということではなく、「障害者手当」が相当すると思う。この「障害者手当」に関しても収入制限があり、その収入制限というものの存在自体は妥当であると思う。
どこか「心理」だけに訴えようとする報道は、わたしにはよくわからない。わたしの認識がまちがっているのならば、わたしはまだまだお勉強が必要なんだろうと思う。
